人権尊重
基本的な考え方
つばきグループは、自らの事業活動に関係するすべての人々の人権を尊重することが、企業としての重要な社会的責任であると考えています。「世界人権宣言」や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範をもとに、「人権基本方針」を制定。国内外のグループ会社に周知徹底し、グループ全体で人権尊重に取り組んでいます。
人権基本方針
つばきグループは、「人権の尊重」が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識のもと、以下の通り「人権基本方針」を制定し、つばきグループ全体で人権尊重の取り組みを推進し、その責任を果たすよう努めます。
1.法令、規範の順守
つばきグループは、すべての人々の基本的人権について規定した国連の「国際人権章典」、労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」などの人権に関する国際規範を尊重し、国連グローバルコンパクトの１０原則を支持します。
また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って人権尊重の取り組みを推進していきます。
2.適用範囲
本方針は、つばきグループのすべての役員と従業員に適用します。また、当社グループの事業活動に関係するすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針への支持を働きかけていきます。
3.人権の尊重
つばきグループは、人種、民族、国籍、社会的身分、出身、性別、障がいの有無、健康状態、思想・信条、性的指向および職種や雇用形態の違い等による差別、個人の尊厳を傷つけるハラスメントを禁止します。また、安全な労働環境の提供、最低賃金の確保、適正な労働時間管理を含む責任ある労働慣行、結社の自由、団体交渉権を尊重することを約束し、人身取引を含む奴隷労働や強制労働、児童労働を容認しません。
4.人権デュー・デリジェンスの実施
つばきグループは、事業活動により生じる人権に対する負の影響を意識し、その影響を特定するために定期的なリスク評価を行い、予防、軽減する取り組みを進めます。
発生した負の影響については、適切かつ効果的な救済措置を速やかに講じるよう努めます。
5.教育
つばきグループは、本方針がグループのすべての活動に組み込まれるよう、役員・従業員に対し、適切な教育を行います。
6.情報開示
つばきグループは、本方針に基づく人権尊重の取り組み状況について、ウェブサイトなどで適切に情報開示します。
制定：2020年4月1日
推進体制
当社グループでは、COOを委員長とする「サステナビリティ委員会」の下、「サステナビリティ基本方針」「人権基本方針」に基づき、グループ全体で人権尊重への取り組みを推進しています。また、この活動をサプライチェーン全体へと展開するため、サステナビリティ推進部、人事部、法務部、調達担当部門が連携して活動を展開しています。
取組内容
人権デュー・デリジェンスの実施
2022年度は、国内関係会社8社および海外関係会社23社（合計31社）を対象に、人権・労働に関する55問のセルフチェックを実施しました。その結果、海外で法令対応が遅れた事例が1件ありましたが、速やかにこれを是正しました。その他には人権に関する重大な懸念点は見つかりませんでした。引き続き、教育や救済など各社の管理体制や取り組みが不十分な分野について、改善支援を進めていきます。
また、2023年度は、国内主要サプライヤー246社を対象に、サプライチェーンにおける人権リスク調査を実施しました（回答数191社、回答率77.6％）。リスク評価の結果、改善対応が必要なリスク項目については、サプライヤーの皆さまと協働して改善を進めていきます。
人権に関する通報や相談の窓口設置
社内および社外に設置した相談窓口「倫理ヘルプライン」を通じて、人権についての相談や匿名での通報にも対応しています。また社内に「なんでも相談担当」を配置することにより、法令・コンプライアンスに関するリスク事項だけでなく、日常の相談事項にも対応して働きやすい環境づくりを進めています。
人権に関する教育と浸透
事業に関わるすべての人が、人種、民族、国籍、社会的身分、出身、性別、障がいの有無、健康状態、思想・信条、性的指向および職種や雇用形態等の違いによる差別、個人の尊厳を傷つけるハラスメントを受けることがないよう、全従業員の倫理意識の向上に取り組んでいます。
①倫理月間
毎年2月を「企業倫理強化月間」と定め、国内、海外グループ会社で各国の法律、ルールの遵守を徹底するための活動を行っています。
②人権・ハラスメントに関する研修
当社では、入社時および昇格時研修において、人権・ハラスメント等に関する研修を実施しています。
つばきグループ人権基本方針が国際的な人権基準や国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて制定されていること、企業は人権尊重・人権リスクに対して適切な取り組みを推進する責任があること、真剣に取り組むことが企業価値の向上に繋がることを研修を通じて意識付けています。
③サプライヤーへの人権学習資料の提供
2023年度は、主要サプライヤーにビジネスと人権に関する資料を提供し、サプライチェーン上の人権侵害に対する企業の責任と人権デュー・デリジェンスについての認識を共有しました。
イニシアチブへの参画
国連グローバル・コンパクトの支持・賛同表明の一環として、2022年度からグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）主催の人権デュー・デリジェンス（HRDD）分科会ならびに人権教育分科会に参加しています。研修やグループワーク活動を通じて、人権尊重への取り組みの好事例を学び、情報交換を行いました。
また、日本政府との連携で国連開発計画（UNDP）が主催する「ビジネスと人権アカデミー」にも参加しています。
