基本方針と推進体制
つばきグループは、創業以来、企業としての社会的責任を果たすと同時に、事業活動を通じての社会貢献に取り組むことで、自らの持続的成長を図ってきました。これは企業理念に掲げる「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます（社会的使命）」の実践そのものであり、世界が直面する課題「SDGs*達成」への貢献につながるものと考えます。
そして、これら活動を体系的に推進することをねらいに、2020年4月に「サステナビリティ基本方針」を制定。この方針の下、グループ一体となって技術革新と社会課題の解決に取り組むとともに、ステークホルダーの皆さまとの相互コミュニケーションを図り、モノづくり企業として持続可能な社会の実現に貢献していきます。
*SDGs：国連が掲げる2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標のこと（Sustainable Development GOALSの略）
サステナビリティ基本方針
サステナビリティ基本方針
つばきグループは、企業理念「TSUBAKI SPIRIT」に基づいた事業活動を通して、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、技術革新により企業価値向上を図り、社会から必要とされ続ける企業を目指します。また、経営の透明性を高め、ステークホルダーとのコミュニケーションにより信頼関係を深めます。
制定：2020年4月
推進体制
当社グループは、「サステナビリティ基本方針」の実現に向けた活動をさらに強化・加速させるため、COOを委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。サステナビリティ委員会は、環境、品質、安全などの各委員会やサステナビリティ推進実務者会議からの情報をもとに、グループ全体の活動方針や重要テーマについて議論・決定し、統括的に管理します。取締役会は、このサステナビリティ委員会から活動状況やKPIなどについて定期的な報告を受け、サステナビリティ活動全体の監督とマネジメントレビューを行います。
このような推進体制の下、グローバル・サプライチェーン視点で重要課題（マテリアリティ）の抽出と指標（KPI）を設定して活動を強化するとともに、社内外のステークホルダーとの良好なコミュニケーションを図ります。
サステナビリティ推進体制図
| 委員長 | メンバー | |
|---|---|---|
| サステナビリティ委員会 | COO | 各事業統括（執行役員） 事務局：サステナビリティ担当役員 人事担当役員 |
| サステナビリティ推進実務者会議 | サステナビリティ 担当役員 |
サステナビリティ関連部門の部門長 事務局：サステナビリティ推進部 |
サステナビリティに関するその他の方針
E：環境
G：ガバナンス
イニシアチブへの参加／社外からの評価
サステナビリティ推進にあたり、以下のイニシアチブに参加しています。
国連グローバル・コンパクト
2022年4月に国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に署名し、そのローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）」に加入しました。
UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって「社会の良き一員」として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的なイニシアチブです。当社はUNGCが提唱する4分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10原則を支持し、ESG経営の向上に努めています。
国連グローバル・コンパクトの4分野10原則
| 人権 | 原則1 | 企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである |
|---|---|---|
| 原則2 | 企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである | |
| 労働 | 原則3 | 企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである |
| 原則4 | 企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである | |
| 原則5 | 企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである | |
| 原則6 | 企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである | |
| 環境 | 原則7 | 企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである |
| 原則8 | 企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである | |
| 原則9 | 企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである | |
| 腐敗防止 | 原則10 | 企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組べきである |
TCFD
2022年3月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」による提言に賛同し、その提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関して、戦略、リスク管理、ガバナンスなどの観点から情報開示に努めています。また、日本のTCFDコンソーシアムに加盟して、様々な業種との意見交換に努めています。
CDP
エコ・ファースト
エコ・ファースト制度は2008年に環境省が創設した、環境分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業（業界における環境先進企業）を環境大臣が認定する制度です。当社は環境大臣に対し地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策などに関する取り組みを約束し、2023年4月に認定を受けました。
SBT
SBT（Science Based Targets）は、企業のCO2削減目標がパリ協定における「産業革命前と比較して気温上昇を1.5℃未満に抑える水準と整合した目標」に整合することを認定するイニシアチブです。当社は2030年に向けたCO2削減目標について、2023年5月に認定を受けました。
健康経営優良法人2024
健康経営優良法人認定制度は、経済産業省が日本健康会議と共同で、健康経営を実践している優良な法人を顕彰する制度です。当社は2024年に初めて認定されました。
