プレスリリース

會澤高圧コンクリート㈱とエンジンドローンの製造・販売ライセンス契約を締結
エンジンドローン事業に参入
2030年、長時間飛行・重量物輸送を実現する「AZ-250」の商用販売へ

2025/3/11

株式会社椿本チエイン(本社:大阪市北区、代表取締役社長 木村 隆利、以下、当社)は、新事業の1つとして、長時間飛行・重量物輸送にも対応できるエンジンドローンの製造・販売事業に参入します。事業参入に当たり、會澤高圧コンクリート株式会社(本社:北海道苫小牧市若草町、代表取締役社長 會澤 祥弘、以下、會澤高圧コンクリート)が研究・開発を進めるエンジンドローン「AZ-250」の独占製造・販売ライセンス契約を締結しました(2025年1月)。今後、2030年の商用販売開始を目指します。

エンジンドローン「AZ250」
曾澤高圧コンクリート㈱ 曾澤祥弘社長、当社社長 木村隆利
▲(左から)曾澤高圧コンクリート㈱ 曾澤祥弘社長、当社社長 木村隆利

◀エンジンドローン「AZ-250」

1.「エンジンドローン事業」参入の背景

当社は、1917年の創業以来、チェーン、モビリティ、モーションコントロール、マテハンの各事業を展開し、“モノを動かす技術”を追求してきました。2021年度からスタートした「長期ビジョン2030」では、高機能化と高度オートメーション化された技術領域により、「人にやさしい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさしい社会の創造」の3つの社会課題の解決に貢献するモノづくり企業を目指しています。
現在、物流やインフラ管理、防災対策の一部でドローンが活用されていますが、飛行の安定性や航空時間、重量物輸送が課題となっています。エンジンドローンは、これらの課題を解消するとともに、需要が高まっている無人化・省人化にも寄与するニューモビリティとして、その活用が期待されています。
そのような背景の下、当社はモビリティ事業で培ってきた、自動車エンジン用タイミングチェーンシステムの開発における技術力や知見、高品質なモノづくり力を生かし、新事業としてエンジンドローン事業に参入。この事業を通じて「安心・安全な生活基盤の構築」への貢献を目指します。

2.エンジンドローン「AZ-250」の特長と優位性

現在、ドローン市場では、「バッテリー」を動力源とする電動ドローンが主流です。一方、当社が製造・販売する「AZ-250」はガソリンエンジンを搭載し、電動ドローンでは実現困難な数時間にも及ぶ飛行時間を実現。無積載であれば約7時間、50kgの積載物でも約1時間の連続飛行が可能です。豪雨にも耐えられる全天候型の機体です。

エンジンドローンの領域

①最大積載量: 50kg
②最長飛行時間 : 7時間(積載物50kg時:1時間)
③主な用途等 :
▪ 物資輸送、インフラ点検、広域物流など、長距離・長時間の飛行が求められる場面に最適
▪ ガソリンエンジンによる高エネルギー効率で、CO2排出量を抑制しながら長時間飛行を実現

※開発の過程で仕様変更になる可能性があります

【仕 様】

機体形態クワッド型マルチコプター
寸法
(プロペラ折り畳み時)
H848×L2,205×W1,990mm
プロペラ折り畳み時は
H848×L1,174×W973mm
空虚重量60kg
最大離陸重量115kg
積載量+燃料重量55kg以下
航空時間7時間(無積載時)
1時間(積載量50kg時)
燃料タンク容量30L
プロペラ可変ピッチ式 直径1,220mm×4

3.今後の展開について

エンジンドローン製造・販売の早期事業化に向け、2025年4月より、新事業開発センター内に専門チームを新設。2030年のエンジンドローンの商用販売開始を目指し、当社がこれまで培ってきた製品・製造技術力を最大限に生かし、エンジンドローンおよび離発着用ドローンポート・運搬装置等の周辺装置の生産・販売体制を構築していきます。

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■曾澤高圧コンクリート社について

會澤高圧コンクリート株式会社は、コンクリートマテリアルと先端テクノロジーの融合による新たな企業価値の創造に取り組む総合コンクリートメーカーです。バクテリアの代謝機能を活⽤してクラック(ひび割れ)を⾃ら修復する⾃⼰治癒コンクリート(Basilisk) や、速乾性セメント系材料を用いたコンクリート3Dプリンター、『蓄電コンクリート』電子伝導性炭素セメント材料「ec³」の研究開発など、MITやデルフト⼯科⼤学との産学協⼒を活かし、伝統的な素材産業からスマートマテリアルを基軸とするイノベーションマーケティング集団へとDXを仕掛けています。

■商品に関するお問い合わせ先
株式会社椿本チエイン 新事業開発センター プロジェクト開発部
お問合せフォーム:https://elink.tsubakimoto.jp/drone/

■報道機関からのお問い合わせ先
経営企画室 広報課
TEL 06-6441-0054 E-mail :

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